事業承継｜一般社団法人OK相続センターおおさか日本相続知財センターおおさか支部

事業の未来決断の時

未来を見据えた計画的な対策が「事業承継」成功のカギ！次世代へのバトンタッチをサポートします。

長い間、さまざまな努力やたくさんの苦労とともに育て上げてきた事業は、経営者のみなさまにとってかけがえのないものでしょう。
その大切に守ってきた事業をご自身の引退とともに廃業するのか、それとも次の世代にバトンタッチし、しっかりとした企業体制を作り上げて長寿企業を目指すのか、判断が問われます。
この判断は経営者のみができる決断であり、早めに意思表示をすることで、従業員や家族の間で起こりうるトラブルの回避が可能になります。

「事業承継」とは、現経営者が後継者に経営を引き継ぎ、交代することを意味します。
当センターは、事業承継をお考えのみなさまのために計画の立案からご相談に応じ、必要な対策を専門家とともに支援していきます。
早い段階で決断し、準備を進めることは、経営者としての責務と言えます。
これまで築いてきた大切なものを守り、未来へ引き継いでいくために、当センターをご活用ください。

従業員とその家族を守るためにも、早くからの事業承継対策は必須です。

1982年には52.07歳だった社長の平均年齢も、2003年には58.03歳と上昇しています。経営者の高齢化の原因としてこのような理由が挙げられ、対策を先送りにしがちです。

1.事業承継問題は高齢者にとってまだまだ将来の話と考えている
2.後継者にまかせきれない（影響力を維持したい）
3.後継者がいない、承諾してくれない
4.「死」を連想させるので、避けたい

事業承継対策を怠り、後継者と他の相続人との経営権争いや相続争いが起き、せっかく築き上げた会社を倒産させてしまうようなことがあってはいけません。また、後継者不在を第一の理由とする廃業が全国年間約７万社、その廃業に伴う失業者の数は年間20万人～35万人に上ると推定されています。従業員とその家族を守るためにも、早くからの事業承継対策は必須です。

「事業承継計画の立案」、「具体的対策の実行」、事業承継を円滑に進めるためにはこの2つのステップが必要です。

事業承継対策の重要性、計画的取り組みの必要性理解

現状の把握

【1】会社の現状(ヒト・モノ・カネ) 【2】経営者自身の資産などの現状
【3】後継者候補のリストアップ

承継の方法・後継者の確定

事業承継計画の作成

中長期の経営計画に、事業承継の時期や具体的な対策を盛り込みます。

関係者の理解

●事業承継計画の公表　●現経営者の親族の理解　●経営体制の整備

後継者教育

●社内での教育　●社外教育・セミナー

株式・財産の分配

●株式保有状況の把握　●財産分配方針の決定　●生前贈与の検討　●遺言の活用
●会社法の活用　●その他週報の検討

	関係者の理解 ●事業承継計画の公表　●現経営者の親族の理解　●経営体制の整備
	後継者教育 ●社内での教育　●社外教育・セミナー
	株式・財産の分配 ●後継者への経営権集中　●種類株式の活用　●MBO（EBO・LBO）の検討
	個人保証・担保の処理

	M&Aに対する理解
	仲介機関への相談
	会社売却価格の算定と会社の磨きあげ
	M&Aの実行
	ポストM&A

相続は誰にでも起こりますが、相続税はほんの一握りの資産家といわれています。大体、相続全体の５％程度です。しかし、相続税がかからないから、問題が無いかと言えば決してそうでもありません。事業承継がスムースに進むよう事前の理解が大切です。

「経営計画」は会社経営にとって不可欠です。事業承継後にも必ず必要になります。
相続を見据えた、「経営計画」を作り、事業承継を成功させましょう。
さらに、引退後の第二のライフデザインを立て、素敵な引退生活を楽しみましょう。